セカンドライフの住人

フィリップ・ローズデール氏のインタビュー記事です。今後の展開をいろいろ考えているようですね。

（ここから記事です）
インターネットの仮想空間サービス「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボ社の創設者、フィリップ・ローズデール会長は２８日、都内で読売新聞の単独インタビューに応じた。ローズデール会長は「アバター（分身）や商品が（他社が運営する仮想空間と）行き来できるようになれば、サービス競争も起きる」と述べ、２０１０年にほかの仮想空間と相互接続を目指す方針を明らかにした。

また、「日本語によるサポート（支援）体制を充実させる」ため、利用者からの日本語での相談を、現在のメールだけでなく電話でも受け付けるようにする。今後２年以内に日本にサーバーを新設し、アバターをスムーズに操作できるようにする。

セカンドライフは、ネット上のアバターが立体的な仮想空間で会話できるだけでなく、店舗で買い物をしたり、土地や建物を購入することができる。現在は全世界で１４００万人が会員登録しているが、「アバターが操作しにくい」などの理由から、月１時間以上利用する人は５０万人にとどまっている。

このため、ローズデール会長は、仮想空間サービスの魅力を高めて、利用者や出店企業の増加につなげたい考えだ。

また、麻薬売買などの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されているとの指摘については、「換金にはクレジットカード情報の登録が必要だ。１０ドル以上の取引履歴も記録している」と強調した。
（読売新聞より）